社会保障関係費と社会保障給付費

　僕はよく、将来における自助努力の必要性を説く事例として、社会保障給付費増大について話をします。

　社会保障給付費とは、実際に保険などの保障費として、国民に支払われた費用の総額です。昨年度の総額は120兆円強で、その内訳は、年金56兆円・医療39兆円・介護その他25兆円と言われています。

　この費用を補う為の原資は、我々現役世代の国民が毎月払っている社会保険料なのですが、実はこの保険料の年間総額は50兆円程度と云われており、しかもこの額は、今後数十年増えることはないそうです。

　一方、費用は今後も益々増大し、８年後には150兆円に達するとも推計されています。こうなると、今現在の保障サービスは保てなくなり、自己負担は増大するものと考えられます。

　その話をすると、「国家予算では、社会保障費用で30兆円程度。そんなに掛かっているはずがない」と仰るお客さまがおられます。それは、国のみの支出として計上している社会保障関係費のこと。総額としての規模を見る必要があるのです。