教育資金の贈与非課税措置が期間延長

2013年から始まった教育資金の一括贈与非課税措置ですが、当初今年3月で終了予定だったのが、2年延長されています。

これは祖父母や両親が、就学中の孫や子供に対して教育資金を贈与する際、1,500万円迄は一定の条件の元、非課税になるという施策です。但し、延長とともに条件の見直しも一部行われているので、それを確認してみましょう。

①受贈者の要件について

改正前は特にありませんでしたが、今後は前年の合計所得が1,000万円ある場合は対象外となります。

②資金使途の範囲について

23歳以降の学校等以外（例えば習い事）における資金使途は対象外。但し、教育訓練給付金支給対象の受講料は除外されません。

③受贈者の年齢制限について

改正前は30歳迄でしたが、改正後は、その時点で教育訓練等受講中であれば、40歳迄、資金枠を使えることになりました。残額は贈与税の対象となります。

（参照元：FPS-net今週のトピックスNo.3743）