事業者は借入でこの難局に備えるべき

Facebookにおける本日の（ご自身でご商売をされているお友達の）投稿を見ていると、持続化給付金に関する話題が多かったですね。当然でしょう。今のご時世、もらえるものはもらっておくべきです。

しかしながら、支給される額からして一時しのぎのものと云えます。

昨日参加した起業家セミナーで、ひふみ投信の藤野さんは、コロナショックの長期化を懸念して、「事業者は、一年半程度の固定費をキャッシュで保有しておく必要がある」と述べていました。

そうなると、長期的な借り入れはどんな会社でも必要になってきますね。

藤野さんの言葉を信じるとして、一年半程度の固定費相当を、キャッシュとして保持していない会社は、積極的に借り入れを検討すべきでしょう。

現在、その選択肢は増えています。

信用保証協会や日本政策金融公庫の制度を見てみると、売上減の程度こそあれ、役立ちそうなメニューはたくさんありそうです。

検討するにあたっての着目点は「無金利・無担保」。

そういう面で見てみると、特に信用保証協会の「セーフティネット保障4号」と「危機関連保証」は、どのような業種でも活用し甲斐がありそうです。いずれも責任共有制度は100%（つまり貸し倒れのリスクがない）なので、金融機関は安心して貸すことが出来ます。且つ、借りる側にとっても、金利が免除される公算が高い施策です。

給付金のみに頼らず、借入を行うことで、長期化する気配があるこの難局を、乗り切る必要がありそうです。