先月より後期高齢者の医療費負担に関する制度が改定となりました。これは、現役世代の保険料負担を軽減し、国民皆保険制度を維持する目的で行われました。今後も負担増方向での改定が検討予定です。
●9月までの制度内容は？
現役並所得者（住民税課税所得145万円以上）は３割負担。それ以下は一律１割負担。
●10月以降の制度内容は？
現役並所得者は変更なし。
住民税課税所得が28万円以上で、且つ年間収入が200万円※以上の方は２割負担。
※ひと世帯に後期高齢者2名の場合、年間収入320万円から2割負担となります。なお年間収入には、年金のほか事業および給与収入（経費除く）も含まれます。
●配慮措置はあるの?
2割負担に該当された方については、施行後3年間（25年9月迄）、ひと月の負担増額分を3,000円迄とする配慮措置が実施されます。なお、入院に関する医療費は、この配慮措置の対象外となります。
《参照元：厚生労働省周知広告用リーフレットより》
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